装着率は生産台数の４割以上

損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構（浦川道太郎理事長、東京都新宿区）は、２０１８年１月から衝突被害軽減ブレーキ搭載車の自動車保険参考純率を９％引き下げる。発売後３年以内の自家用普通、小型、軽乗用車を対象に、搭載有無によって保険料を区分する新たな保険料係数を導入する。同機構は直近の保険実績において同ブレーキ搭載車の事故軽減効果が確認できたと…