原油安でも次世代車の普及を継続させる必要がある（ホンダの量販ＦＣＶ）

政府の地球温暖化対策計画が４年ぶりに動き出す。国際公約である「２０３０年度に１３年度比２６％減」に加え、長期目標として「５０年までに８０％削減」を盛り込んだ。ただ、日本はもともとエネルギー効率が高く、部門によっては４割近い温室効果ガスの削減は容易ではない。運輸部門も原油安に気を緩めず、メーカーから販売店までが一丸となってエコカーを売り込む企業努力…