「情報管理の整備に位置付けていただきたい」と述べたのは、日本自動車販売協会連合会栃木県支部の岩瀬裕昭総務委員会担当役員（同支部副支部長）。マイナンバー制度は住民票を有しているすべての人に１２ケタの番号が割り振られ、社会保障や税金、災害対策の各分野で効率的に情報を管理し、個人の情報が同一人の情報であることを確認するために利用されるもの。同支部は９月…