日刊自動車新聞社関西支社は、近畿地区の各整備振興会支部長（大阪は地区会会長、京都は地区協議会会長）を対象に整備事業者の経営動向を調査するためにアンケートを行った。初回と２回目の車検が減る「２０１４年問題」の影響や整備士の人材問題などについてファックスで質問用紙を送付し、６９社から回答を得た。調査結果によると、１４年問題の影響は過半数が「なかった」…