近畿運輸局は１８日、大阪合同庁舎４号館（大阪・大手前）で、運賃への燃料価格転嫁などトラック運送業が直面する諸課題について、運送事業者や荷主、運輸関係労働組合など多方面から出席者を募り「第７回トラック輸送適正化取引推進パートナーシップ大阪会議」を開いた。燃料価格転嫁の元ともなる契約書面化が遅れていることに対し、各方面から意見を募った。進行役を務めた…