国土交通省は、乗合バス事業者における車両更新対策として、事業者の負担軽減と老朽化車両の代替促進を両立させる制度を創設する。バス車両の購入・所有と、運行業務を分離する“公有民営方式”を導入する。バス車両の購入では地方自治体が一定額を負担した上で、さらに国が補助金を交付する。地方自治体が所有することになるバス車両の運行業務を地域のバス事業者が使用料を…