いすゞ自動車は5月13日、2027年3月期連結業績（国際会計基準、IFRS）は増収増益との見通しを発表した。売上高に当たる営業収益は、過去最高の3兆7000億円と見通す。中東情勢の緊迫化による営業利益のマイナス影響として400億円を織り込むものの、販売増や為替影響が収益を押し上げる。

同日、横浜市西区の本社で決算会見を開いた山口真宏社長は、中東情勢の影響について「どれだけ長引くかは読み切れていない。架装メーカーには（塗料が）スムーズに流れていないなど若干の混乱はあると思う」と警戒する。営業利益では中東情勢影響として原材料価格で100億円、物流で100億円、台数減少で200億円のマイナスを見通す。

中東情勢のマイナス影響を織り込みながらも販売増や価格の引き上げで、営業利益見通しは前期比27.6%増の2600億円とする。中東影響とは別に営業利益のマイナス要因として資材費高騰で400億円、研究開発費120億円を盛り込むが、販売増と車種構成差が730億円、価格引き上げが620億円のプラスとなる。

販売台数はCV（商用車）が同8.0％増の35万台、LCV（ピックアップトラックなど）が前期並みの25万3000台を見込む。中東向けは出荷遅延により通年で1カ月分（CVは3万5000台、LCVは2000台）が減少する見通し。出荷は、足元で4～6月は停止するが、6月以降に再開。7月には生産も再開する。一方、CVに関しては北米の販売増が、中東情勢のマイナス影響を打ち返すとした。

26年3月期決算は、販売増や価格引き上げによって売上高は同7.5％増の3兆4790億円となった。一方、営業利益は米国の追加関税に加え、原材料高や為替によるマイナス、中東情勢影響による出荷停止もあり、同11.2％減の2037億円となった。