政府は中東情勢の悪化を受け、3月26日から順次、当面30日分の国家備蓄原油を放出すると決めた。3月中には約5日分の産油国共同備蓄の放出も始まる。28日には、米イスラエルのイラン攻撃後に出発したホルムズ海峡を経由しない原油タンカーが初めて日本に到着する予定。今後も需給の状況を注視しつつ、エネルギー安定供給の確保に努める。

国家備蓄の放出予定総量は約850万キロリットル、放出予定総額は約5400億円。苫小牧東部国家石油備蓄基地をはじめとする全国11基地から放出し、元売り大手3社と太陽石油の計4社に随意契約で売り渡す。

産油国共同備蓄とは、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェートの産油国国営石油会社が日本のタンクに保有する在庫で、危機発生時には日本の企業が優先的に供給を受けられる。同備蓄の放出は今回が初めて。

28日には、サウジアラビアのヤンブー港で原油を積み、マレーシアで積み替えを行った原油タンカーが愛媛県今治市の太陽石油四国事業所に到着する見通し。さらに4月5日にはUAEのフジャイラ港からのタンカーも到着予定だという。

赤澤亮正経済産業相は24日の閣議後会見で「ヤンブー港やフジャイラ港からの積み出しあるいは米国からの調達拡大など、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートからの調達を拡大する動きも進めている」と説明した。