石油化学工業協会（工藤幸四郎会長）は3月17日、中東情勢の悪化を受けた石油化学製品の供給状況について「直ちに供給困難となる状況ではない」との声明を発表した。

国内需要に対して、石油化学製品全体では2カ月、ポリエチレンやポリプロピレンなどの主要製品では3カ月半から4カ月程度の在庫水準が確保されているとしている。

原料となるナフサについては、会員企業がペルシャ湾地域以外からの代替調達の確保、国内調達の継続などの取り組みを進めているという。

一方、ナフサの国内消費量は中東からの輸入が約4割を占めているとも説明。「供給確保の観点から、極めて高い緊張感をもって注視」するとともに、「国および会員各社と密接に連携しつつ関連情報の収集や必要な措置の徹底など安定供給に必要な対応を行う」とした。