政府は3月24日、米国・イスラエルとイランの戦闘激化を受け「中東情勢に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、事態の早期沈静化やエネルギー確保に努めるよう指示。ナフサなど石油関連製品について、安定的な供給を確保するため対策を検討するよう関係省庁に求めた。

首相は石油関連製品に関し「国民の命と暮らしを守る観点から、国内在庫を踏まえた対応方針の取りまとめをお願いする」と述べた。

首相は石油備蓄について、26日から国家備蓄の放出（30日分）が始まると表明。産油国共同備蓄の放出も月内に行われるとの見通しを示した。

イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、石油製品全般が供給不足に陥るとの懸念が強まっている。2月末の米とイスラエルのイラン攻撃を受け、政府は同閣僚会議を設置した。