マツダの2026年4～9月期決算、2年ぶり黒字転換 新型車の販売好調で 欧州・豪州は中国製EVで対応急ぐ
- 2026年11月9日 16:50｜自動車メーカー
マツダが11月9日に発表した2026年4～9月期決算は、営業利益が591億2400万円、純利益は442億2500万円と、米国関税の引き上げに苦しんだ昨年から一転し2年ぶりに黒字を確保した。日本、米国、
マツダが11月9日に発表した2026年4～9月期決算は、営業利益が591億2400万円、純利益は442億2500万円と、米国関税の引き上げに苦しんだ昨年から一転し2年ぶりに黒字を確保した。日本、米国、
2026年10月の車名別新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、トヨタ自動車のコンパクト車「ヤリス」が前年同月比11.1％減の1万5157台となり、12カ月ぶりに首位となった。前月まで5カ月連続でトップ
10月の乗用電気自動車（EV）の販売台数は、前年同月比2.5倍の1万4644台となり、14カ月連続で増加した。乗用車販売に占めるEV比率は、前年同月から2.8ポイント上がり4.6％と単月として過去最高
政府は、日本成長戦略で重点的に検討する対象に、自動運転技術やフィジカルAI（人工知能）、マテリアルなど、自動車関連分野を含む16項目を選んだ。経済波及効果や経済安全保障上の効果が大きいものを重点項目と
日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）は11月7日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「第25回全日本自動車整備技能大会」を開催した。全国の自動車整備振興会46チーム92人の選手が競技に臨
イヤサカ（今井祥隆社長、東京都文京区）は、10～12月にかけて全国8カ所で「大型車整備機器内覧会」を開催する。大型車整備を担う事業者が抱える人材不足や整備品質の維持・管理、コンプライアンス対応などの課
国内タイヤメーカーの間で、低コストな廉価帯タイヤの市場取り込みに本腰を入れる動きが広がっている。中国メーカーなどの伸長に押され、各社は近年、大径・高付加価値のプレミアムタイヤへのシフトを鮮明にしてき
東南アジアなどの新興国で、中国メーカーをはじめとした新興メーカーが販売を伸ばしている。日本自動車工業会（自工会）の井上雅宏理事（ダイハツ工業社長）は「いずれ日本も様変わりする可能性がある」と警鐘を鳴
オートバックスセブンが、整備事業者のM＆A（合併・買収）を進めている。2019年に正和自動車販売（村越信彦社長、滋賀県栗東市）を買収して以降、現在までに4事業者をグループに入れた。人材不足や後継者問
日本自動車部品工業会（部工会）が、九州の会員企業の拡大に向けた活動を本格化している。自動車メーカー各社が生産拠点を置き、約1200社のサプライヤーが集まる九州で、現時点の会員企業はわずか3社にとどま
電気自動車（EV）事業を柱の一つと位置付ける台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）。EV受託設計製造（CDMS）で成長を目指し、日本の自動車メーカーなどとの協業も進む。関潤EV事業最高戦略責
世界一の人口を抱えるインドは、自動車生産台数（2025年）で世界4位、自動車販売台数（同）で世界3位の巨大市場。その需要を取り込もうと、近年は自動車メーカーの工場新設も進む。そんなインド自動車市場に、
「激動の1年だった。環境は、規制を含めて日々変わっていく。これを嘆いても仕方ない。結果として営業利益は減ったが、ここで得たチームとしての適応力や対応力は、これからもさまざまな環境変化があると思うが、生
存続の危機に陥ったドリフトレースのチームを、実車は初めてというeモータースポーツ日本一の若者がハンドルを握って救う。2022年に劇場公開された映画「ALIVEHOON アライブフーン」は、日本発祥のド
トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期通期業績予想で、営業利益と純利益を上方修正すると発表した。営業利益は前期比3.6％増の3兆9000億円の見通しで、為替影響や営業努力に加え、ハイブリット車（H
ウィーカーズ（吉田朋史社長、東京都千代田区）は11月2日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の取り扱いを12月1日に始めると発表した。まずは関東の5店舗からで、コンプライアンス（法令順守）の状況などを見
2026年10月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比3.4％減の38万1756台となり、7カ月ぶりに前年実績を下回った。登録車は辛うじてプラスを維持したものの、目立った新商品が少ない
世界首位の自動車メーカーと、自動運転のトッププレーヤーが手を組む。トヨタ自動車は、アルファベット（グーグル）傘下のウェイモが手掛ける自動運転タクシー「ロボタクシー」向けの車両生産を国内で開始する。20
マツダが11月9日に発表した2026年4～9月期決算は、営業利益が591億2400万円、純利益は442億2500万円と、米国関税の引き上げに苦しんだ昨年から一転し2年ぶりに黒字を確保した。日本、米国、
ホンダは11月6日、二輪車やパワープロダクツ製品を生産するブラジル・マナウス工場の生産能力を増強すると発表した。2026年から30年までの5年間で約33億レアル（約945億円）を投じ、新たな生産ライン
「激動の1年だった。環境は、規制を含めて日々変わっていく。これを嘆いても仕方ない。結果として営業利益は減ったが、ここで得たチームとしての適応力や対応力は、これからもさまざまな環境変化があると思うが、生
ホンダのインド現地法人は、次世代電気自動車（EV）「ゼロシリーズ」の小型SUV「ゼロアルファ」を12月2日に世界初公開すると発表した。同社としてインドで生産する初のEVとなる。2025年の「ジャパンモ
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステムが不正アクセスを受けた問題で、両社は11月6日、計48万件の情報漏えいが確認されたと発表した。いずれも専用ページに登録していた契約者情報で、
2026年10月の車名別新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、トヨタ自動車のコンパクト車「ヤリス」が前年同月比11.1％減の1万5157台となり、12カ月ぶりに首位となった。前月まで5カ月連続でトップ
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が11月6日に発表した2026年10月の外国メーカー車販売台数は、前年同月比0.5％増の1万7775台となり、3カ月連続で増加した。外国メーカー車
イチネンホールディングスが11月5日発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比17.7％増の949億円、営業利益が同12.4％増の67億円だった。農業関連事業で買収による負ののれんの計
