自工会の佐藤恒治会長、中東情勢に「感度高く対応」 部品材料の共通化など産業横断で対応
- 2026年3月23日 05:00｜自動車メーカー
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は都内で記者会見し、中東情勢を踏まえた地政学リスクについて、「感度高く対応していく必要がある」と述べた。中東情勢の悪化をめぐっては、ホルムズ
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日本損害保険協会（損保協）の舩曵真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は都内で定例会見を開き、損保協の専門資格「法律単位」の受験者数が足元で倍増近くになっていることを明らかにした。この資格は、改正保険
日産自動車の本社ビル（横浜市）を購入した台湾系自動車部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ、台北市）。日本では愛知県で2工場を立ち上げ、買収・合併（M&A）も積極的に進める方針だ。日本での売上
「フィジカルAI（人工知能）」ブームを巻き起こした米AI半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）が、今度は自動運転の潮目を変えようとしている。同社は2026年1月、自動運転開
世界の電気自動車（EV）補助制度が転機を迎えている。5年ほど前から主要国で始まり、EVの普及率を2割（世界平均）にまで押し上げた。しかし、EVの自立普及はなお遠く、米国は補助（税額控除）を打ち切った
OBD（車載式故障診断装置）検査が始まってから、まもなく1年半が経過する。2025年10月に輸入車が対象に含まれたこともあり、指定工場における検査台数は右肩上がりで増加。26年1月の実績は8万453
産業機器や車載などの分野で、全固体電池への関心が高まっている。マクセルは培った技術で小型全固体電池の量産化に成功し、適用範囲拡大を目指す。背景には、労働人口の減少によるメンテナンス要員不足と、電池廃
日本自動車会議所（豊田章男会長）は、モータースポーツの現場で大会関係者が利用できる託児所の設置活動を始める。トヨタ自動車のガズーレーシング（GR）が全日本ラリー選手権で始めた取り組みを会議所主導の仕
ホンダユーテック（埼玉県和光市）は主力の中古車オークション（AA）のほか、ホンダの系列ディーラーの下取り車を商品化して中古車情報サイトへの掲載を代行するサービスを手掛けている。久野孝之社長は「今年は（
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ハーレーダビッドソンジャパンの玉木一史社長は、日産自動車、マセラティジャパンを経て、1年余り前に二輪車の世界に転身した。新たなチャレンジとなった二輪車市場はどう映り、今後、どう事業を拡大していくのか聞
大量の不正会計が判明したニデックの状況や今後をどうみるか。企業統治（コーポレート・ガバナンス）などに詳しい早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授に聞いた。－ニデックの現状をどう見るか「まず強調してお
【インド・グジャラート州＝藤原稔里】スズキは3月18日、インドのハンサルプール工場（グジャラート州）に建設中の第4ラインをEV専用にすることを明らかにした。年間生産能力は25万台で、2026年7～9月
日産自動車は3月17日、米国生産の5人乗りSUV「ムラーノ」を2027年初頭から国内で販売すると発表した。国土交通省が新設した米国製乗用車の認定制度を活用し、左ハンドル仕様のまま投入する。ムラーノの国
三井住友海上火災保険のモーター代理店組織「アドバンスクラブ（AC）」は、2026年度末（27年3月）の解散へ向けて調整に入った。3月13日に全国理事会を開き、解散を5月の全国総会に提案することを決めた
国内でも自動運転タクシー（ロボタクシー）市場の立ち上げへの機運が高まっている。日産自動車と人工知能（AI）スタートアップの英ウェイブ、米配車大手ウーバーテクノロジーズは、2026年後半から都内で試験運
トヨタ自動車は3月19日、軽トラック「ピクシス・トラック」を一部改良して発売したと発表した。ダイハツ工業からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるモデルで、予防安全機能「スマートアシスト」の機
トヨタ自動車（4月1日）〈人事異動〉執行役員Chief Production Officer（生産本部副本部長）志賀武文▽日本事業本部副本部長（トヨタモーターノースアメリカ）有馬裕洋▽トヨタファイナン
「今年は度重なる稼働停止やプロジェクトの見直しなどで、サプライヤーの皆さまに迷惑をおかけした。マイナスの現在地から交渉がスタートした。外部環境が厳しい中で、（各社から）要求通りの回答をいただいたことに
スズキは、「キャリイ」をベースにした電気自動車（EV）軽トラックの実証実験を2月から開始した。静岡県浜松市、湖西市、愛知県豊川市、熊本県阿蘇郡の農家と共同で行う。期間は約1年。EV軽トラの潜在需要や、
（3月23～29日）◇日本自動車会議所▽27日＝第313回会員研修会◇日本自動車タイヤ協会▽25日＝タイヤ検査・事故防止部会◇日本自動車機械器具工業会▽24日＝令和7年度第4回国際委員会◇全国ハイヤー
電気自動車（EV）ベンチャーのフォロフライ（小間裕康代表、京都市下京区）は、5つの金融機関から無担保・無保証で総額10億円を調達したと発表した。販売体制の強化や整備網の拡充、人材投資に用いる予定。今回
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補聴器フォーラム東海実行委員会（柘植勇人実行委員長）とMONET（モネ）テクノロジーズ（清水繁宏社長、東京都千代田区）、損害保険ジャパン、ATグループ（山口真史社長、名古屋市昭和区）は、「ほちょうきカ
