国交省、車体整備「指数」調査結果を公表 板金作業で最大2.75倍の開き 実態に即した指数策定へ関係者の対話促進
- 2026年6月25日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国土交通省は6月24日、車体整備における標準作業時間（指数）の調査結果を公表した。板金作業では3車種で5つの作業を検証した結果、損害保険会社が出資する自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が定める
国土交通省は6月24日、車体整備における標準作業時間（指数）の調査結果を公表した。板金作業では3車種で5つの作業を検証した結果、損害保険会社が出資する自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が定める
日産自動車は6月25日、日産自動車九州（福岡県苅田町）の一部生産ラインで、25日2直（夕～夜）の稼働を停止すると明らかにした。大雨の影響で部品の供給が困難になっているため。26日以降については今後判断
トヨタ自動車は6月25日、大雨による通行止めのため、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の第1・第2ラインで稼働を停止することが分かった。対象は25日の2直（夕～夜）から26日1直（朝～夕）まで
日産自動車は6月25日までに、国内生産部門の事務系従業員を対象に、早期退職を募集することを明らかにした。生産ラインで働く従業員は対象外。経営再建計画「Re:Nissan」の一環で、9月から実施する。対
マツダは6月24日、定時株主総会を本店講堂（広島県府中町）で開き、取締役10人全員の再任と、期末配当を1株当たり30円とすることを決議した。株主からは電動化戦略や「マツダらしさ」を問う質問が相次いだ。
欧州自動車工業会（ACEA）が6月23日に発表した2026年5月の新車販売台数（主要31カ国、乗用車）は、前年同月比3.6％増の115万2523台で、4カ月連続で前年同月を上回った。電気自動車（EV）
国土交通省は2025年度補正予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を開始すると発表した。申請期間は5月29日から6月30日まで。米国車に対応するスキャンツールが対象で、1事業場あたりの補助上限額は50万円。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（紙面特集は6月18日付に掲載）
クルマ社会の安心・安全を支える自動車整備工場。しかし、人手不足や物価高、後継者不足に次世代車の整備と課題が山積みだ。国内に約10万事業場ある中、年間で400件ほどの休廃業がある。保有台数は今のところ
軽自動車の電気自動車（EV）の発売を計画している中国系の自動車メーカー2社が、小規模な店舗で販売網を構築する方針を固めている。需要が大きい一部の都市部などに少数の大型拠点を出店するよりも、投資負担の
経済産業省と環境省は、自動車由来の資源の国内循環を促すため、2026年度中に複数の作業部会を立ち上げる。使用済み自動車（ELV）の判別ガイドラインの見直しや、車載電池を適正に処理する体制の構築といっ
ニデックが、自動車関連で新たな商機をうかがっている。グループの急成長を支えた車載用モーター事業の戦略を見直す中で、電動車向け歯車の加工機を成長領域の一つに位置付ける。電動車需要の拡大が見込まれる中、
公道を走るクルマは、原則としてナンバープレートの装着が義務付けられています。所有権を国が保護するという民事的な目的と、保有実態の変化を政策に生かしたり、犯罪を捜査するなどの行政目的があります。全国自動
日本精工との経営統合を2027年10月に予定するNTN。両社の強みを最大化して統合効果を早期に創出し、「技術力」「生産力」「販売力」の三位一体で持続的な社会の実現に貢献していく方針だ。経営統合の狙いと
すでにいろんなところで見聞きしていると思いますが、自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入すること等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」が2026年4月1日から施行されました。これに
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）は、グローバルで事業展開する企業にとって今や欠かせない。たとえ仕入れ先であっても強制労働などが明らかになれば企業イメージの毀損（きそん）は必至だからだ。人権DD
三菱自動車がプラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）向け専用エンジンの高効率化を進めている。熱効率48％を実現する新型エンジンを開発中だ。同社は強みを持つ電動車の商品力を強化する方針
ホンダは、上級ミニバン「オデッセイ」の国内販売を終了する。低ルーフミニバンブームの火付け役としてかつてはヒットしたが、近年の上級ミニバン市場はトヨタ自動車「アルファード」が圧倒している。足元でオデッセ
赤澤亮正経済産業相は6月19日、シンナーメーカーから自動車整備事業者や工務店などの需要家に塗料用シンナーを直接販売する仕組みを立ち上げ、23日から需要家の注文を受け付けると閣議後会見で明らかにした。6
日産自動車が国内市場で反転攻勢に打って出る。6年ぶりに全面改良するコンパクトSUV「キックス」は販売ボリュームを稼ぎ、事業の安定性を支える「コアモデル」と位置付ける。同カテゴリーは競合車がひしめく激戦
日産自動車は6月25日、日産自動車九州（福岡県苅田町）の一部生産ラインで、25日2直（夕～夜）の稼働を停止すると明らかにした。大雨の影響で部品の供給が困難になっているため。26日以降については今後判断
トヨタ自動車は6月25日、大雨による通行止めのため、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の第1・第2ラインで稼働を停止することが分かった。対象は25日の2直（夕～夜）から26日1直（朝～夕）まで
日産自動車は6月25日までに、国内生産部門の事務系従業員を対象に、早期退職を募集することを明らかにした。生産ラインで働く従業員は対象外。経営再建計画「Re:Nissan」の一環で、9月から実施する。対
スバルは6月24日、エビススバルビル（東京都渋谷区）で「第95期定時株主総会」を開いた。剰余金処分や定款の一部変更、取締役7人の選任など7つの議案が承認された。社長や会長を務めた中村知美氏は取締役を退
ステランティスジャパン（成田仁社長、東京都港区）は6月22日、フィアットのコンパクトSUV「600（セイチェント）ハイブリッド」に限定車「スポルト」を設定して発売したと発表した。限定数は80台。白色系
オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）は6月22日、同社が運営するカーシェアリングサービスのリニューアルを記念したキャンペーンを開始したと発表した。応募には「インスタグラム」などSNS（会員制交流
マツダは6月24日、東堂一義執行役員（国内ブランドビジネス・ブランド体験担当）が7月1日付で関東マツダ（東京都板橋区）の社長に就く人事を発表した。マツダは国内事業の構造改革を進めており、販売増と収益強
軽自動車の電気自動車（EV）の発売を計画している中国系の自動車メーカー2社が、小規模な店舗で販売網を構築する方針を固めている。需要が大きい一部の都市部などに少数の大型拠点を出店するよりも、投資負担の
