東日本大震災の被災自動車の処理を巡って、関係者間の調整が始まっている。解体業、破砕業（シュレッダー業者）がコンソーシアムを組んで被災自治体の処理に協力するなどの案も浮上する。現行の自動車リサイクル法に基づく適正処理と実態的な作業との折り合いをどうけるかが課題になる。被災自動車はその形状からエアバッグ、フロンの回収が困難であったり、汚泥が車内に詰ま…