公正取引委員会は７日、２００９年度の「独占禁止法に関する相談事例集」を公表した。事業者・団体が行おうとする具体的な行為に対して受け付けた独禁法上の問題の有無といった相談などで参考となる事例をまとめた。事例集では、システム製品販売業者が官公庁の発注する調査・研究業務の入札で、すでに実施済みの調査・研究業務に要した費用を原価に算入せず入札価格を設定し…