中小企業の価格転嫁を促進していく

中小企業庁は、中小企業がコスト上昇分などを価格転嫁しやすい環境整備を加速する。交渉における企業への指導や助言の根拠となる下請中小企業振興法の「振興基準」を改訂し、大企業に対して年１回以上の価格協議の実施などを求める。自動車を含む製造業は他業種と比べてエネルギー価格や労務費の上昇分を転嫁しにくい状況にある。基準を明確にすることで、取引の適正化を促し…