ルノーは日産に43％出資しており、指名委員会等設置会社に移行するためには、株主総会で3分の2以上の賛成が必要。仮にルノーが棄権した場合、否決されて新しい経営体制に移行できなくなる。このため、日産は、ルノーから決議を棄権する書簡を受け取った後「ルノーの意向は、コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するものであり、誠に遺憾」との西川社長の声明を公表、両社の関係は一気に冷え込んだ。
日産は株主総会まで時間が迫っていることもあって、ボロレCEOを委員会のメンバーにするというルノーの要求を受け入れると見られる。西川社長は「意見の違い少しあるので、そこはいま調整して相談しているところ」としている。
株主総会の正常な運営を人質に、要求を呑ませるルノーのやり方に日産では不満が高まっている。スナール会長は、日産がルノーから不当な干渉を受けた場合、ルノー株式を買い増してルノーの議決権をなくす改定アライアンス基本合意書（RAMA）について「普通ではない（契約）と思っている。これ以上、ルノーの影響力を下げることをしたくない」と述べており、今後も日産に対する影響力を保持する方針だ。独立性を重視する日産と対立の火種は残ったままだ。
一方、スナール会長は経営統合が破談となったFCA（フィアットクライスラーオートモビルズ）について「（実現していれば）グループにとって多大なメリットがあった。今はその方向でまとまらず、心から残念」と述べた上で「将来は分からない」と、FCAと経営統合の協議を再開する可能性を示した。
