経済産業省は、物流部門の省エネルギー対策について貨物輸送業者や荷主以外にも取り組みを求める方針だ。これによりアマゾンといったネット販売事業者も対象となる可能性がある。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で意見を交わし、具体化を目指す。２００５年の省エネ法改正により、貨物輸送業者に加えて貨物を輸送させる荷主に対しても省エネルギー計…