消費増税をめぐって、再び論議が沸騰している。来年４月に現行の消費税率８％を１０％に引き上げる安倍政権の方針が揺らいでいるからだ。少子高齢化が加速するなか、拡大する社会保障費を消費税でカバーする枠組みを崩してはならない。高齢者や低所得者層を考慮し、食品などに軽減税率を適用することも決めたのだから、ここは粛々と実施するのが筋である。しかし世界経済は昨…