特許庁は１２日、「職務発明制度」のガイドライン案をまとめた。従業員が行った職務範囲内での発明（職務発明）に対し、特許の使用者などと従業員の間の手続きなどを明確化する。４月からガイドラインを盛り込んだ改正特許法が施行される見通し。同庁は特に中小企業への周知を急ぐ考えだ。ガイドライン案は、従業員が特許につながる発明をした場合、企業側が相当の利益を付与…