#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日

日本の自動車各社が参画する「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」と、ベルギーの国際研究機関imec(アイメック)は16日、戦略的提携を正式に発表した。車載半導体をめぐって、「チップレット」と呼

経済産業省は12月16日、バイク販売大手のレッドバロン(石岡直樹社長、愛知県岡崎市)が、2022年から24年にかけて輸出規制されているロシアにバイクを輸出していたとして、外国為替及び外国貿易法違反で警

自由民主党の税制調査会(小野寺五典会長)は12月16日、2026年度の税制改正大綱案を固めた。車体課税では、国内市場の活性化の観点から(軽)自動車税における環境性能割を2年間停止する。エコカー減税の要

ホンダは、海外生産車を日本に相次ぎ投入する。中国製の電気自動車(EV)を2026年春にも国内で売り出すほか、米国製SUVハイブリッド車(HV)などの発売も検討する。27年度には「ゼロシリーズ」もイン

立憲民主党は、自動車政策を推進する議員連盟(議連)を立ち上げる検討に入った。16日にも、日本自動車工業会(片山正則会長)や日本自動車販売協会連合会(加藤敏彦会長)、日本自動車輸入組合(ゲルティンガー
政府・与党は、(軽)自動車税にかかる「環境性能割」を2026年度から2年間に限り停止する方針を固めた。28年度以降の環境性能割のあり方は今後2年かけて議論する。いずれも26年度の税制改正大綱に盛り込