自由民主党の税制調査会（小野寺五典会長）は12月16日、2026年度の税制改正大綱案を固めた。車体課税では、国内市場の活性化の観点から（軽）自動車税における環境性能割を2年間停止する。エコカー減税の要件については減免基準を5％引き上げ、より高い環境性能へのインセンティブを確保する。電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）への課税は28年5月から自動車重量税の特例加算分として徴収する仕組みを検討し、26年以降結論を得る。

小野寺会長と後藤茂之小委員長代理が自民党本部での会合後に記者団の質問に答えた。小野寺会長は「最終的な内容を私に一任された」と述べ、環境性能割を停止する2年の間に、EVへの適切な課税のあり方を含めた重量税の見直しについて協議を進めるとした。

EVについては車重の重さから道路に負担をかけているとの意見がある一方で、普及を後押しすべきとの意見がある。小野寺会長は「具体的にどのような税制になるかは1年あるので、来年明らかにしたい」と語った。

自民党は16日午後にも国民民主党と協議を行い、週内には与党税制改正大綱をまとめる方針だ。