政府・与党は、自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を、2026年度から2年間限定で停止する方針を固めた。年末にまとめる「26年度与党税制改正大綱」に盛り込む。28年度以降の環境性能割のあり方に関しては、今後2年かけて再議論していく旨を、26年度大綱に明記する方針だ。

環境性能割は、車両の燃費性能などに応じ、消費税とは別で車両取得価額の0～3％が課される。消費税率の引き上げに伴い「自動車取得税」を廃止する代わり19年秋から導入された。自動車業界は長年「消費税との二重課税になる」と廃止を求めてきた。

環境性能割は、地方税で年間2000億円の税収がある。

自動車業界では、トランプ関税の影響もあり、国内市場を活性化させる点から、環境性能割廃止の機運が高まっており、総裁選中には高市早苗総理が2年間凍結の意向を示していた。