ホンダは、海外生産車を日本に相次ぎ投入する。中国製の電気自動車（EV）を2026年春にも国内で売り出すほか、米国製SUVハイブリッド車（HV）などの発売も検討する。27年度には「ゼロシリーズ」もインドなどから輸入する予定だ。ホンダの国内販売は「N―BOX（エヌボックス）」などの軽自動車が堅調な半面、登録車が振るわない。このため、海外生産車を活用して電動車を中心に国内ラインアップを増やし、販売をテコ入れする。

　15日までに国内の販売会社に伝えた。

　ホンダは中国で「e：N」シリーズや「イエ」シリーズを展開している。いずれかのSUVタイプのEVを国内導入時に車名を変えて輸入するとみられる。ホンダは中国市場で苦戦しており、日本にEVを輸出することで中国工場の稼働率を維持する狙いもあるとみられる。

　米国から輸入するのはHVの大型SUV「パスポート」や、アキュラブランド車が候補に挙がっている。トランプ米大統領が問題視する対日貿易赤字の削減に貢献する姿勢を示す狙いもある。トヨタ自動車も米国生産車を輸入する検討を進めている。

　ホンダは、すでに中国から「オデッセイ」、インドから「WR―V」などを輸入している。今後も生産コストを抑えつつ、国内販売車種を増やしていく。

　ホンダの1～10月の国内販売実績は前年同期比7.5％減の約53万台だった。特に登録車は同11.0％減と減少幅が大きい。

　量販車「フリード」を全面改良した反動もあるが、四輪事業本部長を務める井上勝史執行役専務は9月の「プレリュード」発表時に「国内は軽（自動車）を中心にやってきたので、ブランドの方向性が少し薄れてきている」と語っていた。海外生産車を活用して登録車比率を高め、四輪事業の収益力を引き上げる狙いもありそうだ。