中部経済産業局の寺村英信局長は、定例記者会見で米トランプ政権の関税政策について「（管内の経済に）今後どのような影響が出てくるか、引き続き注視する」と言及した。比較的小規模な自動車サプライヤーから「関税率が１桁台なら利益を確保できるが、（日米交渉で決まった）１５％となると、納入先に負担をしてもらわなければ厳しいとの声が出ている」と述べた。その上で支…