日産自動車と三菱商事は１８日、次世代モビリティサービスやエネルギー関連サービスの新たな共同事業の検討を開始したと発表した。両社の技術やノウハウを組み合わせ、「交通弱者の増加」「生活サービス提供機能の低下」などといった地域課題の解決に向けた事業を模索する。１４日に覚書を締結した。具体的な事業はこれから検討するが、地域コミュニティーの希薄化や防災対策なども事業領域に位置付ける。
日産はこれまで、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや横浜での自動運転実証、電気自動車（ＥＶ）を用いたエネルギーマネジメントサービスなどの開発に取り組んできた。ただ、地域固有の課題を解決していくためには、幅広い産業との連携が不可欠と判断。人工知能（ＡＩ）によるオンデマンド交通サービスや自動運転の実証などに取り組む三菱商事と協業し、新しい事業モデルを開発する。
日産の内田誠社長は「三菱商事とともに強固で持続的なビジネスモデルを検討する」とコメントした。
