自民党による来年度の税制改正議論がまもなく決着する。「エコカー減税」の延長期間以外に、「走行距離課税」や「出力課税」などの新税構想が税制改正大綱に明記されるか否かも注目される。経済産業省や自動車業界は「税収の穴埋め論ではなく、活力あるモビリティ社会を構築する税制のあり方を議論すべき」（経産省）と主張するが、議論が深まった形跡はなく、〝短期決戦〟の…