日本企業の貢献余地は大きいとした（トヨタ自動車のＭＩＲＡＩ）

政府は８日、「エネルギー白書」を閣議決定した。「エネルギー基本計画」の改訂をにらみ、日本を取り巻くエネルギー情勢の変化や対応の方向性を示したほか、脱炭素を掲げる「パリ協定」の目標達成に向け、燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの水素関連技術や蓄電池で強みを持つ日本企業の貢献余地を強調した。運輸部門では、電動化や自動運転、材料のマルチマテリアル化、燃料は電…