日本ガイシは２３日、名古屋国税局から２０１５年３月期までの４年間、国内で計上するべき所得をポーランド子会社に移転していたとして移転価格税制に基づく申告漏れを指摘されたと発表した。地方税を含めた追徴税額は約８５億円。同社では、指摘された所得について「法令に従い、公正、適切な条件で行われた」としており、ポーランド子会社についても現地の税制に沿って適切…