日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）は１８日、上場部品メーカー７５社の２０１７年度の経営動向を発表した。国内外での新車販売増加や円安による為替換算の影響などから、日本基準適用企業６３社、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用企業１２社それぞれの合計がともに増収増益となった。個別企業別で見ると全体の約４割に当たる２９社が営業減益となるなど、業績好調な企業…