“短期決戦”では分が悪い（イメージ）

今年末の税制改正では、消費税率１０％への引き上げに伴う需要平準化策も焦点の一つになりそうだ。政府による「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で具体案は盛り込まれず、これから検討が本格化する。駆け込み需要と反動減をどう和らげるかの工夫が求められるが、消費税対策だけに議論の時間を取られると、業界が求める車体課税の「抜本改革」が時間切れになる懸念…