経済産業省は、電動アシスト機能がついた台車（電動アシスト付き台車）の法令上の扱いについて企業から照会を受け「道路交通法の基準を満たしている場合は歩行者扱いとなる」と回答した。電動アシスト付き台車を歩道で使えることが明確になり、新市場の創出や物流業界の効率化につながるとしている。新サービスや新製品の法令適合性を事前照会できる「グレーゾーン解消制度」…