公正取引委員会（公取委）は7月24日、下請代金支払遅延等防止法（下請法、現・中小受託取引適正化法）違反で、イリソ電子工業に対し、再発防止を求める勧告を行ったと発表した。イリソ電子は、下請事業者34社に対し、車載用機器に用いるコネクタなどの金型を無償保管させていた。公取委は、同行為が下請法における違反行為である「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとした。

公取委によると、同社は遅くとも2024年6月以降に、部品製造を発注した事業者15社に対し、試作品の製造が終了したにもかかわらず、313個の試験研究金型などを無償で保管させていた。また、29社に対しては、発注を長期間行わないにもかかわらず、508個の製品用金型を無償保管させていた。

公取委はイリソ電子に対し、保管費用相当を今後、速やかに支払うよう勧告した。イリソ電子は今回の勧告を受け「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントした。

なお、下請法は今年1月に取適法に改正されたが、本件は取適法施行前の違反のため、下請法が適用された。