公正取引委員会（公取委）は7月10日、下請代金支払遅延等防止法（下請法、現・中小受託取引適正化法）違反で、ミネベアミツミの子会社であるミネベアアクセスソリューションズ（MAS、仁井名慶也社長、宮崎市佐土原町）に再発防止を求める勧告を行ったと発表した。MASは、下請事業者37社に対し、金型保管や荷役作業などを無償で行わせていた。公取委は、同行為が、下請法における違反行為である「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとした。

MASは、自動車部品などの製造を委託していた事業者36社に対し、長期間発注を行わないにも関わらず、金型などを無償で保管させていた。期間は遅くとも2024年1月から26年2月1日までで、該当数は計846個に上る。

また、26年1月から4月までの期間、部品の運送を委託した事業者1社に対し、荷役作業などを無償で行わせていた。

公取委によると、MASは下請事業者に対し、保管費用と荷役作業費用をすでに支払い済みだという。MASは「取適法順守のための社内教育の見直しやチェック体制の強化などを実施していく」とコメントした。

同社はミネベアミツミの子会社で、スイッチ部品などを手掛けている。

なお、下請法は今年1月に取適法に改正されたが、本件は取適法施行前の違反のため、下請法が適用される。