公正取引委員会（公取委）は7月9日、下請代金支払遅延等防止法（下請法、現・中小受託取引適正化法）違反で、タダノに再発防止を求める勧告を行ったと発表した。タダノは下請け事業者50社に対し、金型を無償で保管させるなどしていた。公取委は、同行為が、下請法における違反行為である「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとした。

タダノは建設用クレーンなどの部品製造を委託した事業者に対し、遅くとも2024年1月以降、計314個の金型などを無償保管させていた。また、金型などの棚卸作業も無償で行わせていた。

公取委によると、タダノは保管費用の一部として総額335万7151円を下請け企業に支払い済みだという。同社は「求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントした。

なお、下請法は今年1月に取適法に改正されたが、本件は取適法施行前の違反のため、下請法が適用される。