ニデックは10月16日、会計不正問題を受けて設置した役員責任調査委員会の調査報告を受領し、その一部を公表した。報告では、創業者で前名誉会長の永守重信氏らに対して、会社法上の損害賠償責任が認められると結論付けられた。

調査報告では永守氏のほか、過去に社長・副社長を務めた小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏ら6人を含む9人に対し、損害賠償責任が認められると結論付けた。損害の範囲については寄与度に応じて判断されるべきとしている。

報告を受けニデックは「複数の取締役などにおいて、その職務執行に関して法令に違反する事実があったものと認め、損害賠償請求などの必要な法的措置を検討し、速やかに対応する」としている。報告書は20日をめどに開示する予定。