多くの不正会計が発覚したニデックは4月17日、同問題を調べていた第三者委員会から受領した最終の調査報告書を公表した。それよると、2019年度以前から25年4～6月期までの純利益に与える累積影響額はマイナス1607億円となった。このうち車載事業がマイナス723億円だった。この分が純資産に影響を与えるとしている。同社の25年6月末時点での純資産は1兆6795億円。

これに加えて、主に車載事業関連で固定資産などで約2500億円の減損損失が発生することを3月3日に公表しており、この状況に変わりはないという。

また、2月27日付の報告書を提出した後の調査で、追加で発覚した不正事案もあった。ニデックによると「複数ある」という。報告書では、工作機械向けなどの減速機やプレス機を製造するニデックドライブテクノロジー（NDTC、辻※田穣治社長CEO、京都府向日市）での売上高の過大計上の事案を紹介した。

原因分析や再発防止策の提言については、前回の調査報告書から変更していない。

創業者の永守重信氏が会計不正を指示した事実は認められないとした一方、「最も責任を負うべき存在である」とした見解なども従来通りとした。

※辻は一点のしんにょう