ニデックは3月3日、同社の不適切な会計処理などを調査する第三者委員会の最初の調査報告書を公表した。それによると、創業者の永守重信氏が不正会計を指示・主導した事実は発見されていないが、会計不正の発覚後、計画的に処理するという不正会計を容認していた。主に車載事業で、のれんおよび固定資産の減損損失として約2500億円を追加計上する可能性があるという。

また、同社の創業メンバーである小部博志会長をはじめ、役員3人と機械事業本部長が同日付けで辞任した。家電・車載事業統括本部長が3月2日付けで業務停止となった。また、2026年3月期は無配となる。

報告書によると世界に展開している多くの拠点で、多数の会計不正が長期間にわたって行われていたことが判明した。

会計不正の内容は、販売見込みが極めて低いものを棚卸資産の評価損に計上しなかったことや、固定資産への計上が不適切な人件費を固定資産へ計上したりしていた。さらに、減価償却を費用化して費用計上時期の先送りや、政府補助金の返還に伴う引当金を連結財務諸表へ不正に戻し入れるなど、多岐にわたっている。

25年4～6月期末までの連結財務諸表の純資産の負の影響額は約1397億円としている。

調査は今後も継続する。改善計画・状況報告書を再検討し、必要に応じて見直す。

会計不正内容は、永守氏が独断で設定した実力を上回る規模の業績目標、特に営業利益目標達成に向けた「強過ぎるプレッシャー」が背景にあると指摘している。第三者委員会は今回発覚した会計不正の「最も責めを負うべきは永守氏と言わざるを得ない」と指摘している。

ニデック再生委員会による改善措置は「基本的に今回発覚した会計不正を防止する措置として有効」と評価している。