日産東京（宗形慎一郎社長）は、災害時に備え、警察署が行う電気自動車（EV）を活用した防災訓練に協力している。地震や風水害による大規模停電の発生を想定し、「走る蓄電池」であるEVを使って公共インフラに電力供給を行う。激甚化する災害に備え、民間企業と警察が連携を深める。

日産東京は、警視庁大崎警察署が2026年1月に実施した給電車両を使った災害警備訓練に参加した。地震による停電を想定し、EVと外部給電器を使った信号機の動作確認を、実際の交差点で訓練した。また、災害対策本部では無線通信機器の動作確認も行った。その他、クロスオーバーEV「アリア」を使って日産のEVの特徴や蓄電池としての使い方などの説明も行い、EVの走る蓄電池としての有用性への理解を深めた。

日産東京では、災害発生に備え都内の14自治体や9つの警察署とEVを活用した災害連携協定を締結してきた。今回の訓練以外にも自治体や警察署が各地で行う訓練に協力している。災害発生時には、同社のEVを避難所などに無償で提供する。平時から訓練に積極的に参加することで、自治体や警察との連携を深め、万が一の災害に備える。