公正取引委員会（公取委）は6月4日、ホンダ茨城南（磯山良輔社長、青栁直孝社長、茨城県つくば市）に対し、下請代金支払遅延等防止法（現・中小受託取引適正化法）違反で再発防止を求める勧告を出した。板金塗装や点検整備を委託する整備事業者15社に車両1014台を無償で運搬させていた。ホンダ系ディーラーが車両の無償運搬で勧告を受けるのは初。

ホンダ茨城南は、2024年9月から25年9月までの間、整備事業者15社に対し、車両1014台を無償で運搬させていた。うち14社には板金塗装、1社には点検整備などを委託していた。本来であれば委託元のディーラーが運搬にかかる費用を負担する必要があり、同法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に違反した。

公取委は、これらの費用に相当する額を支払うことや再発防止のための社内体制整備などを勧告した。同社は勧告を受け「真摯（しんし）に受け止め再発防止策を講じる」とコメントした。

車両の無償運搬を巡っては、日産東京（宗形慎一郎社長、東京都品川区）や徳島トヨタ自動車（髙瀨謙一社長、徳島市）も勧告を受けている。

公取委の高木勝第三上席取引適正化検査官は「商慣習としてサービスで行ってもらえると認識し、ディーラー側が問題意識を持っていなかった面もある。今後も厳正に対処していく」と述べた。