公正取引委員会（公取委）は11月27日、下請けの板金事業者に代車を無償提供させたとして、福岡ダイハツ（内山邦彦社長、福岡市博多区）に下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告を出した。公取委が代車の無償提供で勧告を出すのは全国2例目。ダイハツ工業は福岡ダイハツへの勧告を踏まえて系列販社の同様の案件がないか調査する。

福岡ダイハツは少なくとも2022年8月から25年4月まで自社の顧客の板金修理を外注した際に下請け事業者に計76台の代車を無償で提供させていた。

福岡ダイハツは、今年9月25日までに支払う必要があったリース料金や任意保険料、税金など計1739万5598円を対象の24事業者に支払ったという。同社は勧告を受けて下請法の研修などを通じて再発防止を図る。

代車無償提供の強要を巡っては、今年4月にスズキ自販大分(屋代進也社長、大分市)も同様の事案で公取委から勧告を受けていた。