公正取引委員会（公取委）は、ホンダ茨城南（磯山良輔社長、青栁直孝社長、茨城県つくば市）に対し、下請代金支払遅延等防止法（現・中小受託取引適正化法）違反で再発防止を求める勧告を近く出す方針を固めた。関係者への取材で6月1日、分かった。

ホンダ茨城南は、2024年秋から25年秋ごろにかけて、整備事業者10社以上に対し、1000台以上を無償で運搬させていた。車両修理を委託する際は、本来であれば委託元のディーラーが運搬にかかる費用を負担する必要があり、同法の「利益提供要請の禁止」に違反したとみられる。公取委は、同社に対し、今週中にも正式に勧告を行う。

公取委と中小企業庁は、昨年末に自動車ディーラーと車体整備事業者の間の取り引きにおける下請法違反被疑行為の調査結果を公表した。その調査の過程で、ホンダ茨城南の違反行為が発覚したとみられる。同調査を受け、公取委は、日産東京（宗形慎一郎社長、東京都品川区）、徳島トヨタ自動車（髙瀨謙一社長、徳島市）などにも勧告を行っている。

下請法は今年1月に取適法に改正されたが、本件は取適法施行前の違反のため、下請法が適用される。