4月1日から「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の評価基準が見直されることが3月27日、明らかになった。供給の安定性に関わる項目を拡充し、経済安全保障推進法で認定された車載用電池の安定供給の取り組みや、レアアース（希土類）の供給確保に関する日米の枠組みなどを新たに評価する。

自動車メーカーと車両の取り組みを200点満点で評価し、「グリーン鋼材」の採用意欲により最大5万円を上乗せする従来からの仕組みは踏襲した上で、配点の半分を占める100点を供給の安定性など経済安全保障関連の配点に充てる。航続距離が軒並み向上し、各社の取り組みに差が見られなくなった車両性能などの配点は引き下げる。

供給の安定性では、電池の国内生産計画で認定を受けた自動車メーカーを評価するだけでなく、認定を受けた電池メーカーから供給を受けた場合も評価する。例えば外国メーカーが、認定を受けた日本の電池メーカーから電池を調達し、海外で組み立てた場合も評価されるため、輸入車を排除するものではない。

見直しを受け、トヨタ自動車やホンダ、スバル、マツダ、三菱自動車などで補助額が高く維持される一方、現時点で認定を受けていない日産自動車やスズキ、比亜迪（BYD）などの補助額は下がるなど、日本メーカーの中でも明暗が分かれた。パナソニックから電池を一定数調達していることを理由にテスラは補助額が維持される。

年度途中で電池の国産化計画の認定を受けるなど、取り組みが評価されれば、該当車両の補助額を引き上げる可能性もある。

新たな補助額は、4月1日以降の登録・届け出分から適用されるが、消費者に配慮した経過措置も設ける。1月にEVの補助上限額を引き上げたことで補助額が上がった車種のうち、今回の見直しで下がる車種については、消費者への不利益変更を避けるため、12月末まで現行の補助額を維持する。すでに公表されている燃料電池車（FCV）の上限額の引き下げは、4月1日から適用する。

昨年の日米関税交渉では、米国がEVとFCVの補助格差を「非関税障壁」と問題視した。これを受けて、政府は1月と4月の「二段構え」で異例の対応に追われた。

各国のEV政策が揺れ、EV投資の減速が懸念される中、CEV補助金は重要部品の国産化を後押しする方向へと舵を切る。