欧州自動車工業会（ACEA）が3月24日に発表した2月の新車販売台数（主要31カ国、乗用車）は、前年同月比1.7％増の97万9321台で、2カ月ぶりに増加した。電動車が好調で、全体の67.7％を占めた。日本の自動車メーカーは苦戦傾向が続いている。

パワートレイン別では電気自動車（EV）が同15.8％増の19万683台で、シェアは19.5％だった。主要国がそろって増加しており、補助金政策が奏効しているとみられる。ドイツ（同28.7％増）では、1月から所得額や自動車の性能に応じて1台当たり3000～6000ユーロ（約55万～110万円）を補助している。フランス（同27.8％増）も25年夏から、車両重量2400キログラム未満、車両購入価格が4万7000ユーロ（約870万円）未満の車両が対象の「個人向け電気自動車支援金」制度を展開している。

プラグインハイブリッド車は同33.0％増の9万6252台だった。ドイツ政府の補助金はPHVやレンジエクステンダー付EVも対象としている。ハイブリッド車は同10.4％増の37万5862台で、パワートレイン別のシェアトップ（38.4％）を維持している。

メーカー別では、トップのフォルクスワーゲン・グループが同2.2％増の25万6452台、ステランティスが同9.5％増の17万816台だったものの、ルノー・グループは14.3％減の9万1619台だった。

日本勢はトヨタ自動車が同3.9％減の6万7631台、日産自動車が同16.2％減の2万314台、スズキは同9.6％減の1万3602台だった。ホンダは同0.3％増の5351台と微増だったものの、総じて伸び悩んでいる。

中国勢は上海汽車集団（SAIC）が同12.0％増の2万2360台、比亜迪（BYD）は同162.3％増の1万7954台と急増している。

1月からの累計販売台数は同1.0％減の194万321台で、1月の販売減が響いた格好だ。