欧州自動車工業会（ACEA）が発表した11月の新車販売（主要31カ国、乗用車）は、前年同月比2.4％増の107万9563台と5カ月連続で前年実績を上回った。10月に電気自動車（EV）補助金を導入したイタリアなどでの販売が好調だった。日本メーカーではマツダとホンダが増加したが、苦戦傾向が続く。

　EVは25万3768台（同37.3％増）だった。主要国ではドイツ（同58.5％増）とフランス（同47.5％増）が好調だった。スペイン（同60.9％増）も来年からEV補助金を導入すると表明した。

　補助金効果で1万5千台あまりのEVを売ったイタリアだが、業界団体によると11月のブランド別では比亜迪（BYD）、零跑汽車（リープモーター）の中国勢が1、2位を占めたという。

　ハイブリッド車（HV）は同2.8％増の約36万台、プラグインハイブリッド（PHV）は同33.9％増の約11万2千台だった。ガソリン車（同19.9％減）、ディーゼル車（同23.1％減）からのシフトが鮮明だ。

　メーカー別ではフォルクスワーゲン・グループが同4.1％増の約29万9千台で首位。ルノー・グループは同3.0％増、BMWグループも1.7％増だった。

　日本メーカーはマツダ（同8.4％増、約1万3千台）とホンダ（同18.5％増、約5千台）こそ前年を上回ったものの、トヨタ自動車は同9.9％減の約7万4千台。日産自動車も同10.0％減の約2万台で、上海汽車集団（約2万4千台）に及ばなかった。

　欧州委員会は12月、2035年以降も内燃機関車の販売を容認する提案を発表する一方、フリート車両を中心にEV導入を促す方針で、今後の販売動向が注目される。