自動車整備業も育成就労制度の対象だ（イメージ）

政府は、外国人技能実習などに代わる「育成就労制度」の省令・告示案を公表した。「給与水準が高い都市部への人材流出が懸念される」との声に配慮し、東京都や大阪府など８都府県を「大都市圏」とし、転籍者の受け入れを制限するほか、１企業当たりの転籍者の割合を全育成就労者の６分の１までにする。５月末までパブリックコメント（意見公募）を実施し、２０２７年４月に新…