損保大手4社による法人向け共同保険の事前価格調整（カルテル）問題で、鈴木俊一財務相兼金融担当相は12月26日の閣議後の記者会見で、4社に対して26日付で保険業法に基づく行政処分「業務改善命令」を出したと発表した。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
鈴木金融担当相は「（独禁法に照らして）不適切行為を広く行っていたのは遺憾。悪質性は高い。重く受け止め、二度と起こさないようにしてほしい」と語った。また、経営責任を明確化し、4社に改善計画を提出するように求めた。商品の価格などを共同で取り決める行為は「カルテル」とされ独占禁止法3条（不当な取引制限）で禁じられている。
この問題については、公正取引委員会も19日に独禁法違反容疑で4社などに立ち入り検査を実施した。対象案件は6つの企業（グループ含む）・自治体・団体に対する共同保険など。東京都、京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス・コスモ石油、JERA（奥田久栄社長、東京都中央区）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、高橋一郎理事長、東京都港区）、シャープ（呉柏勲社長、堺市堺区）に関わるものとなっている。
