福祉車両の適切な販売や整備を目指す団体が活動を強化している。高齢社会の進展に加え、２年後の東京パラリンピックで注目や送迎ニーズが増えると見ているためだ。日本福祉車輌協会（新宮勝則理事長）は福祉車両の点検や修理時に役立つ情報ネットワークの運営を開始。全国総合福祉車両協議会（稲垣利一代表理事）は国土交通省の認可を受け「福祉有償運送運転者講習」を来月開…