パーク24は10月23日、カーシェアリングサービスの顧客情報を漏えいした問題で、外部専門機関による調査の結果を公表した。運転免許証などの本人確認書類の画像データが外部送信されたユーザーに3000円の見舞金を支払う。見舞金や関連対応費用として55億円の特別損失を計上し、2026年10月期の純利益予想も前回予想と比べて12.5％低い385億円に下方修正する。

調査結果によると、氏名などの顧客情報が流出した数は662万8007件。うち本人確認書類の画像データにアクセスされ、外部送信された痕跡があるもの146万4800件、アクセスはされたが外部送信された痕跡がないものが89万1602件だった。

見舞金は、外部送信の痕跡があるユーザーに渡す。各顧客には、漏えい状況などについて今後、順次連絡する。

攻撃手法の詳細や同社システムの構成は、二次被害防止を理由に詳細の開示を控えた。同社ウェブシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用してシステムに侵入し、取得した情報を利用してデータベースにアクセスされたと説明している。画像は暗号化して保管していたため、すぐに中身が見られる状態ではないものの、外部に送られたデータが将来復号される可能性は「完全には否定できない」としている。もっとも、現時点では、漏えいした情報が売買されたり公開されたりした事実は確認されていないという。

再発防止策として、10月16日に公表した通り、本人確認書類画像の扱いを見直す。これまでは会員期間中と退会後7年間保有していたが、今後は登録確認が終わったらすぐに削除する。また、社外取締役を中心に外部専門家を加えた調査委員会を設け、内部統制とガバナンスを検証する。情報セキュリティーとガバナンスの強化策は、年内をめどに公表する予定だ。