個人情報保護委員会は10月7日、大規模な個人データの漏えい事案が相次いでいることを受け、個人情報の取扱事業者に注意喚起を出した。利用目的を果たした個人データは、遅滞なく消去するよう改めて求めた。

同委員会は個人情報保護法ガイドラインのうち、安全管理措置の「手法の例示」の見直しを進めており、2027年4月に確定する予定。今回はその内容を前倒しで示した。

文書では、個人情報の安全管理措置について、特に対応を求める相手として、業界内でシェアの高いサービスを提供する事業者や、財産的被害や詐欺につながる恐れのある個人情報を持つ事業者などを挙げた。

個人情報の漏えいは、パーク24で運転免許証の画像流出が確認されるなど大きな問題になっている。