日本貸金業協会（有馬高司会長、東京都港区）は10月5日、本人確認の厳格化を求める注意喚起文を会員の貸金業者に発出した。不正アクセスやランサムウエア攻撃による個人情報の漏えいが相次いでいることを受けたもの。漏えいした情報を悪用した「なりすまし」による不正な借り入れへの警戒を促した。個別の企業名や事案には触れていない。

注意喚起文では、漏えいした個人情報を第三者が入手した場合、「他人になりすまして、貸付契約を締結し、不正な借入れが行われ、二次被害が発生する恐れがある」とした。

さらに、こうした不正な借入れで得られた資金が「反社会的勢力等の活動資金やテロ組織の資金源として犯罪等に利用されることが懸念される」と強調。会員に対し、より一層の本人確認の厳格化を求めるとともに、注意喚起の内容を役職員に周知徹底し、日々の業務で留意するよう要請した。

直近では、カーシェアリングサービスの顧客660万人の情報を流出したパーク24をはじめ、企業が保有する個人情報や従業員情報が外部から不正に取得される事案が複数公表されている。

日本貸金業協会は、2007年に内閣総理大臣の認可を受けて設立された貸金業界の自主規制機関。国内の貸金業者の約7割にあたる1012事業者が加盟している。