経済産業省は、2025年度補正予算により3月31日に申請受け付けを始めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）について、早ければ12月上旬に受け付けを終了すると発表した。電気自動車（EV）の販売好調や補助額の引き上げなどにより、予算の消化ぺースが早まったとみられる。足元では補助金効果でEV販売が過去最高水準を維持しているだけに、補助金終了後の反動減は避けられないとみられる。

CEV補助金の申請受け付け終了時期が12月上旬～下旬となる見込みであることをウェブサイト上で公表した。今後も執行状況を踏まえ終了見込みを更新する。

25年度補正予算のCEV補助金事業には、約1100億円が充てられている。金額自体は前回の24年度補正予算と変わらないが、前回は26年2月まで申請を受け付けていた。

終了時期が早まる見通しについて、経産省の担当者は「販売の好調や評価基準の見直しなど複合的な要因が考えられる」と述べた。

経産省は、1月にEVの補助上限額を最大130万円まで引き上げた後、4月1日から評価基準を見直し、電池の国内生産計画で認定を受けた自動車メーカーを評価するなど、経済安全保障への取り組みを手厚く評価する方針としていた。

今年1～8月のEV販売台数（乗用車）は、前年同期比2.3倍の8万1158台と、通年で初めて10万台の大台を突破する見通しだ。補助金増加の恩恵を受けたトヨタ自動車「bZ4X」やホンダ「スーパーワン」、テスラ「モデルY」などが販売を伸ばしている。自治体の補助金を併用することでEVの買い得感はさらに増し、販売の勢いが加速している。

補助金の早期終了を見込み、販売現場では反動減に身構える。トヨタ系列の販売会社では、EVを注文し納車を待つ顧客に対して早期納車を希望するか聞き取りを始めているもよう。他系列の販売会社でも、注文済み顧客や見込み客に対して丁寧な説明が求められそうだ。